2.投資・経営文字入

概要

外資系企業の経営者や管理者(代表取締役や部長、工場長など)を海外から受け入れるために設けられた在留資格です。外国の会社が日本進出し、その際に支店・支社を設置する場合も在留資格が必要になります。

この在留資格の主な就労先

  • 外資系企業等の経営者、管理者

申請のポイント
  • 他の在留資格に比べて特に資金がかかる資格なので、以下の点を明確にすることがポイントになります。
    (1)事業計画がしっかりしているか
    (2)500万円以上の自己資金か社員が2名以上いるか
    (3)企業体系は株式会社なのか個人事業なのか
  • 日本において過去に行われる業務であれば、業種・職種に制限はありません。
  • 中小企業の場合は複数人による「投資・経営」の在留資格は与えられません。大企業(上場企業の規模クラス)になりますと、複数の役員や支店長の人材に対し、この在留資格が認められます。

補足

  • 事業設備(電話・ファックス・コピー機・パソコン等)を準備しておくと良いでしょう。
  • 在留期間は、5年・3年・1年・3ヶ月の、合計4種類あります。