外国人起業に向けた在留資格緩和

先日の日経記事にありました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H13_Z10C15A1MM8000/?dg=1

 

入国管理法ならびに周辺規則の見直し

によるものであるが、ざっくりとは、

これまで日本で外国人が起業する際は

現実的には日本国内にいる協力者のフォローが

必要であったが、これを独力でも容易にできる

ように見直した形のようです。

※フォロー形態は、近親者や知人、ビジネスパートナなどさまざま

 

マイナーチェンジ過ぎるなどの

意見も聞こえて来そうだが、

ポイントは、

成長戦略ひいては日本の向かう方向性の先に

外国人材や海外資金の取り込みが

政府レベルで本格化してきている事実です。

 

もちろん、日本企業にとっては

大きな競争時代に突入することを

意味することとなります。

 

これまで日本国内での競争は、

日本企業が主なライバルとなっていたのが、

いづれ外国人経営者の会社となる日が来ます。

これまでのような外資系の日本ブランチではなく。

 

外国人経営者の会社と外資系ブランチ、

似ているようで大きく異なる。

ガバナンスが欧米流であり、

営業網にグローバリゼーションがあること。

 

海外展開で結果を出すことに難しい

日本企業にとっては強敵であり、

外国人経営者の下で働く日本人にとっては

大きなチャレンジ(糧も大きいはず!)となる。

みなさん、外国人経営者の下で

働く準備できてますか?

 

今後、大幅な高齢化と人口減が見込まれ、

どんどん枯れていく日本にとって、

真の外国ビジネスの上陸こそが日本を内側から活性化する

大きな施策となると私は考えています。

 

そして、弊社のクラウドサービスが

この外国人による活性化をサポートできるものと

信じて邁進するばかりです。