概要
外資系企業の経営者や管理者（代表取締役や部長、工場長など）を海外から受け入れるために設けられた在留資格です。外国の会社が日本進出し、その際に支店・支社を設置する場合も在留資格が必要になります。この在留資格の主な就労先
- 外資系企業等の経営者、管理者
申請のポイント
- 他の在留資格に比べて特に資金がかかる資格なので、以下の点を明確にすることがポイントになります。
（1）事業計画がしっかりしているか
（2）５００万円以上の自己資金か社員が２名以上いるか
（3）企業体系は株式会社なのか個人事業なのか - 日本において過去に行われる業務であれば、業種・職種に制限はありません。
- 中小企業の場合は複数人による「投資・経営」の在留資格は与えられません。大企業（上場企業の規模クラス）になりますと、複数の役員や支店長の人材に対し、この在留資格が認められます。
補足
- 事業設備（電話・ファックス・コピー機・パソコン等）を準備しておくと良いでしょう。
- 在留期間は、5年・3年・1年・3ヶ月の、合計4種類あります。