※就労が認められている在留資格においての注意点

• ３年、５年といった長期滞在の場合、その理由と目的を明確に。また、十分な収入が見込める、という立証資料の準備が必要になります。
• 申請者のみならず、就業先も審査対象になります。就業先は安定性と将来性が最も重要視されます。
• 該当の申請種類が違わないことの確認を。
• 申請人の休暇は、宗教や文化によって日本人とは異なる休日（旧正月など）を希望される場合は、企業側の柔軟な対応も求められます。
• 日本の文化や習慣について、丁寧に指導することが必要になります。日本人にとっては「習慣」でも、外国人にとっては「違和感」を感じることがあります。特に、受け入れてから間もない期間はこのようなトラブルも予想されるので、事前に教えるとトラブルの減少に繋がります。
• 日本人同様、在留資格を持つ外国人にも労災保険は適用されます。この際、正社員やパートタイマー問わず、会社が全額負担しなければなりません。
• 在留期間は必ず守りましょう。更新、あるいは変更の際も申請をする必要があります。