少し前のニュースですが、
外国人起業の規制緩和が行われるようです。
詳細は以下リンクで。
日経を眺める限りでは、
「会社代表のうち、一人は日本における居住が必要」
という要件を撤廃し、
外国人による起業を促すとのこと。
前提として、登記時に役員に対する現住所の証明提示を
求めることがあるようです。
※外国人のみの場合は、海外の住民票（アメリカでいうSSN?）を
提示するのでしょうか。
私個人としては、規制緩和は多くのケースにおいて
賛成派です。
ただ、そもそも法人は、多様な形で社会生活に根付く形で
存在するケースが多く、サービスや商品の質、
社会的な責任も多く求められると思います。
ただあればいい、稼げば（納税すれば）いい、
売ったら終わりではないです。
例えば、日本に一人もいない状況で、
問題が発生したケースなどどうなのでしょうか。
経営側は説明、応対責任が出てくると思うのですが、
スカイプなどWEBチャットで応対なんでしょうか。。。
BPO(アウトソーシング）などの世界では、
実務のオフショア化はかなり昔から発展してきましたが、
恐らく各リージョンには責任者を配置していたと思います。
企業の役割に社会責任もあるならば、
「経営に近い人間」が当該国に常にではないにしても、
「居る」のは当然だと思いますし、
微妙な規制緩和にも感じてしまっています。
※某ファーストフード社長の対応も問題に
なっていましたし。。。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?dg=1
