7.研究文字入

概要

日本の公私の機関との契約に基づいて研究活動を行うことです。

この在留資格の主な就労先

  • 日本の公私の機関

申請のポイント
  • 「日本の公私の機関」とは、国公立機関（日本の政府関係機関や地方公共団体関係機関、公社、公団、公益法人、独立行政法人）や民間企業などを指します。
  • 申請人は、日本人が従事する場合の受ける報酬と同額以上の報酬を受け取ることが条件です。
＜他に該当する可能性のある在留資格＞
研究においては他の在留資格と類似している関係で、以下の在留資格に該当している場合があります。
  • 教授 「日本の公私の機関」ではなく、「日本の大学またはこれに準ずる機関、もしくは高等専門学校」で研究活動を行い、なおかつ報酬を受ける場合は「教授」に該当します。つまり、研究活動を行う環境によって、在留資格は変化します。
  • 文化活動 研究活動を行う環境が「日本の公私の機関」であったとしても、報酬を受けない場合は「文化活動」という在留資格になります。

補足

  • 「教授」「文化活動」については、「教授」「文化活動」のページをご覧のうえ、比較をしましょう。
  • 在留期間は、5年・3年・1年・3ヶ月の、合計4種類あります。