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ESQUARE無償版リリース

<ENGLISH>

We released VISA Cloud ESQUARE for FREE TRIAL.

 

You can input most of Japan VISA applications

on this cloud ESQUARE at everywhere including abroad. 

It will focus on personal use, so there is a limit on functions

like number of the applications.

 

You can see the English POPUP if you cursor on the JAPANESE letter. 

We will be pleased with your join like,

the foreigners in JAPAN,

the foreigners planning to live in JAPAN,

HR working hard for immigration process,

the lawyers providing agent services.

 

If YOU will be pleased with  ESQUARE use,

please introduce or spread to your friends or fellows.

 

Best Regards

Yutaka Ishizaki

 

FREE TRIAL URL

https://horizonba-es.com/applicant/new

 

<日本語>

ビザ申請クラウドESQUAREの

無償版をリリースしました。

 

個人ユーザ中心の利用を考えているため、

ビザ申請件数に制限を加えていますが、

概ね申請書の作成は可能となっております。

 

英語の補足機能もありますので、

既に日本で生活されている在留外国人の方々、

在留予定の海外在住の外国人の方々、

諸手続きに追われている人事担当の方々、

出入国手続きを代行される弁護士、行政書士の方々

にご利用いただけると幸いです。

 

また、気に入っていただけたら、

SNSによる拡散や紹介機能の活用も

いただけると幸いです。

 

石崎 雄高

 

無償ユーザURL

https://horizonba-es.com/applicant/new

 

 

外国人起業の規制緩和

少し前のニュースですが、

外国人起業の規制緩和が行われるようです。

詳細は以下リンクで。

 

日経を眺める限りでは、

「会社代表のうち、一人は日本における居住が必要」

という要件を撤廃し、

外国人による起業を促すとのこと。

前提として、登記時に役員に対する現住所の証明提示を

求めることがあるようです。

※外国人のみの場合は、海外の住民票(アメリカでいうSSN?)を

提示するのでしょうか。

 

私個人としては、規制緩和は多くのケースにおいて

賛成派です。

ただ、そもそも法人は、多様な形で社会生活に根付く形で

存在するケースが多く、サービスや商品の質、

社会的な責任も多く求められると思います。

ただあればいい、稼げば(納税すれば)いい、

売ったら終わりではないです。

 

例えば、日本に一人もいない状況で、

問題が発生したケースなどどうなのでしょうか。

経営側は説明、応対責任が出てくると思うのですが、

スカイプなどWEBチャットで応対なんでしょうか。。。

 

BPO(アウトソーシング)などの世界では、

実務のオフショア化はかなり昔から発展してきましたが、

恐らく各リージョンには責任者を配置していたと思います。

 

企業の役割に社会責任もあるならば、

「経営に近い人間」が当該国に常にではないにしても、

「居る」のは当然だと思いますし、

微妙な規制緩和にも感じてしまっています。

※某ファーストフード社長の対応も問題に

なっていましたし。。。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?dg=1